2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
これに併せまして、その年の十二月に、今度は一般社団法人日本海事協会によりましてこの規格に関する認証制度が導入されてございます。すなわち、この業界規格及びＩＳＯ、ＪＩＳの標準規格といったものを、あっ、済みません、先ほど申し上げました日本海事協会は財団法人でございました。失礼しました、訂正いたします。
これに併せまして、その年の十二月に、今度は一般社団法人日本海事協会によりましてこの規格に関する認証制度が導入されてございます。すなわち、この業界規格及びＩＳＯ、ＪＩＳの標準規格といったものを、あっ、済みません、先ほど申し上げました日本海事協会は財団法人でございました。失礼しました、訂正いたします。
○羽田雄一郎君 次に、現在、条約発効に向けた環境整備の一環として、船舶所有者が自主的に作成したインベントリーに対し、条約に適合していることを証明するものとして、国土交通省はインベントリー適合証、日本海事協会は適合鑑定書の発給に取り組んでいると聞いております。
今後は、本法律案の趣旨も踏まえまして、インド等の解体国で条約適合の認証業務を行っている日本海事協会等の関係機関や他の主務官庁とも連携しつつ、適正な再資源化解体の実施に関する必要な研究調査の推進及びその成果の普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
二〇〇九年のシップリサイクル条約の採択を受けまして、その発効に備えるため、約百隻の日本船舶の船舶所有者が有害物質一覧表に相当する書類、いわゆるインベントリーを自主的、先行的に作成いただき、日本海事協会等の条約への適合確認を受けているものと承知しております。
こういった登録要件は、現在、委員おっしゃいましたように、日本における日本海事協会がございますが、外国におきましても、例えばイギリスには一番古いロイド船級協会というのがございますし、アメリカにはアメリカン・ビューロー・オブ・シッピング、こういう同様の機関がございます。
例えば認定事業場の制度でありますとか型式承認制度の創設あるいは拡大、そのほかに日本海事協会、日本小型船舶検査機構のような民間の検査機関の積極的活用、それから技術の進歩に応じた技術基準の見直し等につきましては不断の努力でこれを行っているところでございます。
そのほかに、日本海事協会、これは船級協会でございますが、あるいは日本小型船舶検査機構といった民間機関の積極的活用を行っております。さらには、技術の進歩に応じまして各技術基準の見直し等も行っております。このように合理化に努めているところでございます。
我が国の場合は、貨物船につきましては、船体、機関といった船級要件と言われている部分については、一部日本海事協会に委任しているといいますか、日本海事協会が相当高度の検査をやっているものについて国の検査を省略しているという状況にありますが、それ以外の設備関係、例えば救命設備あるいは消火設備、そういった部分で、いわゆる事故が起こった場合の最終的なサバイバルのための設備については国が責任を持って検査するという
この検査は国が行うこととしておりますけれども、実際には船舶検査を目的とする公益法人である日本海事協会が船舶技術に関する多数の専門家を抱えて行っておるということでございます。 それから、この検査を受けますと、国から船舶検査証書が交付されまして、この船舶検査証書なしに船舶を航行の用に供するということになりますと、船舶所有者、船長は刑事罰を科せられるということになっております。
本件審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君、同理事杉田昌久君、前田喜代治君、新幹線鉄道保有機構理事長石月昭二君、本州四国連絡橋公団理事萩原浩君、財団法人鉄道総合技術研究所専務理事渡邊偕年君、日本鉄道建設公団総裁永井浩君、新東京国際空港公団総裁秋富公正君、日本海事協会会長内田守君、特定船舶製造業安定事業協会理事長野口節君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議
以上で、このグレープフルーツ問題は終わって、きょうは日本海事協会に来ていただいておりますので、海事協会関係の質問に移りたいと思います。
だから、カナダ政府にすべてお任せした日本海事協会の検査機構というのですか、マニュアルというものができたのですね。私はこれは同等性判断を他国の政府に任せてしまっていいのかどうか、率直な疑問があるのです。日本海事協会は自発的な判断ではなくて自動的に受け入れるような、そういう文言になっていると思うのですが、これは監督官庁の運輸省にこういう通知が行くのでしょう。
○間野政府委員 従来は日本海事協会が、船の船体ですとか機関あるいは電気設備、その船自体とその積み荷について非常に重要な関係があるものについて検査し、その部分について国の検査に合格したものとみなしてまいったわけでございますけれども、その後、船級協会の方も船級協会規則を若干広げるような方向にございまして、例えば、防火設備でありますとか消火設備でありますとか脱出設備でありますとか、それから船内でできた廃棄物
○間野政府委員 日本海事協会と申しますのは、本来は、海上保険に関連いたしまして船体あるいは積み荷の価値を第三者的に決定する、そういう意味で造船所、船主あるいは損害保険会社あるいは国、いずれからも独立の第三者的機関ということをねらってつくったわけでございます。
○間野政府委員 今先生おっしゃいましたように、船舶の検査の一部を日本海事協会に任せようという趣旨の改正でございますけれども、日本海事協会は、英国のロイド船級協会あるいは米国のアメリカ船級協会と並びまして三大船級協会と言われているところでございまして、大体八十年に及ぶ船級検査の実績を有しております。
ですけれども、こういう海運の動いておる現状をちょっと調べてみますと、例えば一九八〇年と八一年の二年間、日本海事協会に登録した船八千八百四十隻でございますが、このうち日本船は約四千隻を超えております。日本はもちろん数百トンの小さな船も含まれておるわけですけれども、この二年間で外洋で動けなくなったという機関故障を起こしたのは二十七件ございます。日本は六件でございます。
私、専門家でないからよくわかりませんが、日本以外に海運が非常に発達をしておるイギリスだとかそういうふうな関係の国におきましては、もう役人がどんどん出てきて検査するというようなことではなくて、いまおしゃった民間の日本海事協会というようなものだろうと思うのですが、民間機関にその検査をゆだねてやっておるものですから、大変サービスがよろしい。
それから、船舶の検査と一口に言いましても、その中には技術的に非常に複雑な面もありまして、検査の一部につきましては検査を代行しております日本海事協会というのがございますが、そういう代行機関の海外駐在員が行う検査の結果を見まして、それで一部は合格するというような措置も講じております。
例えば先生のおっしゃられました英国あるいは米国、それから海運国としては非常に大きな力を持っておりますノルウェー、そういった主要海運国の検査の仕方につきましては、私どもが調べたところでは、例えば先ほど申し上げました日本海事協会というような団体をそれぞれの国が持っておりまして、保険にかかわりのある部分、具体的に申し上げますと船体とか機関、そういった部分につきましては、そういう検査機関が商売として実施しております
それに加えまして、いま先生からお話のございましたように、日本海事協会という組織がございます。これは船舶の保険という観点から検査を行っている組織でございますが、この組織をあわせて活用することによってそういうものを総合し、また、体制を一層強化していくということで、この新しい法改正に基づく検査を円滑に実施していくということに考えております。
そのほかに四条関連あるいは五条関連で船舶数が随時ふえていくことになるわけですけれども、添付されております資料を見ますと、現行地方海運局における船舶検査官の配置定員表を見ますと、全国に二百四十五名、加えて日本海事協会の専共有する船舶についての協会としての検査員が百九十六人という御報告をいただいているわけですけれども、こういった検査要員体制で十分賄っていかれるという御判断なのでしょうか。
それから、日本海事協会で行っているものがございます。それから、船舶安全法に基づいて地方海運局でやっているものがあるというふうに伺っております。それから、労働省が労働安全衛生法に基づいて行っているものがあるというふうに伺っています。 以上、七つでございます。
その根拠は、まず船舶安全法の第八条で、現在財団法人の日本海事協会というのがありますが、これはほかの諸外国の船級協会とほぼ肩を並べます有力な船級協会でございますが、これを船舶安全法の第八条に基づいて、主務大臣が、昭和九年に認定を受けた船級協会であるということに認定をしております。
わが国におきましては日本海事協会あるいは日本海事検定協会、そういった団体がこういう民間レベルの検査を行っておりましたし、外国におきましても著名の船級協会、フランスにおける御指摘のＢＶ船級協会あるいはアメリカのＡＢ、イギリスのロイド、こういった団体がコンテナの検査を実施していたわけでございます。
あるいは造船所へ行けば、日本海事協会の一級、二級、三級の資格を取らないとライセンスがもらえない。こういうように、これも他省庁にまたがるわけですけれども、電気溶接工と一口に言いましてもいろいろなグレードが違うわけですよ。
そこで私、いまお話があったわけでありますが、この問題につきましては、海洋開発産業研究委員会というものが設けられまして、その中で今度は逆に、いまお話しになりました船主協会でありますとか、造船工業会でありますとか、日本海事協会ですとかあるいは石油業界、学識経験者等を含めましていわゆるタンカー備蓄問題検討専門委員会というものか、つまり今後の問題等について検討を重ねていくというようなことが実は報告の最後に記載
○山野説明員 ただいま少し話が混同しておるかもしれませんが、ただいま申し上げました専門部会のメンバーと申しますのは、原子力船事業団の技術委員会の遮蔽専門部会の委員の名簿を申し上げたわけでございますが、これに加えまして総点検・改修技術検討委員会の委員のメンバーを御紹介いたしますと、委員長は東京大学の安藤教授でございますが、委員としまして東京大学の平田、船舶技研の植田、日本海事協会の浅野、神戸商船大学の
なお最近、船舶の検査について非常に実績を持っております財団法人の日本海事協会というものがございますが、その船舶の受注が下降ぎみであることから、そういった職員に少し余力があるということで、その協会から協力方の申し出もございますので、それらの技術者も活用をあわせて考えてまいりたいと考えております。
○説明員（内田守君） 御承知のように、「第十雄洋丸」は日立造船の因島工場で昭和四十一年七月に竣工した船でございますが、これは船体構造は御承知のように日本海事協会に入級しておるわけでございますが、竣工時から日本海事協会の登録では液化石油ガス及び原油混載船ということになっておりますし、それからまた、ＬＰＧ船につきましては、われわれのほうでいわゆるタンカーの規制に加えて大臣の指示事項がございます。